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相続について >> 相続登記 >> 相続に関する用語辞典

相続に関する用語辞典

あ行

「遺産分割協議」

相続人全員で相続財産をどのように分けるかを決める話し合い
1枚紙にまとめることも、相続人各自に1枚とすることもできる。
形式によっては登記には使用できない場合もあるため注意が必要

「遺留分」

相続人の保護のために、被相続人の財産処分権を一定の割合で制限する制度のこと
遺留分を超える遺言などがなされた場合には、遺留分権利者は遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)を行なうことができる。

か行

「寄与分」

被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をした相続人に対して遺産分割の際にその労力に見合った財産を取得させることにより、相続人間の公平を図る制度
家事労働は基本的に寄与分とはならないし、一般的に相続人の考えている寄与では足りないことも多い。

「限定承認」

相続開始後に家庭裁判所を通して行なう手続きで、相続財産として資産が多いのか、借金が多いのか解らない場合などに行なうことが多い
相続財産を限度として債務について責任を負うことになる
相続開始を知った時から3ヶ月以内に相続人全員が共同して行なう必用がある。
財産を処分したとみなして、課税されるため注意

「検認手続き」

公正証書遺言を除く遺言がなされている場合に行なう手続きで、一種の証拠保全手続き
後日の変造や隠匿を防ぐためになされるのであって
遺言が遺言者の真意に基づくものか、有効かどうかを判定する手続きではない。

さ行

「サイン証明書」

海外在住などのために、印鑑証明書の作成ができない場合に作成する。
領事館等で作成できる。
係員の前で署名・拇印を押し、そのサインが本人のものだとの確認をしてもらう。

「審判(遺産分割)」

遺産分割の調停が調わない時に家庭裁判所で決めてもらう事ができる
調停前置主義(審判の前に調停が必要なこと)の適用はないので、すぐに審判の申立てを行なうことも可能だが、実際には遺産分割に関する問題は各相続人の協議によることが望ましいとの考えから調停申立てをする前に審判申立てを行なっても、裁判所の職権で調停に付される事が多い。

「推定相続人」

相続が開始する前の段階で、仮に今その人が亡くなった場合に相続することになる人のこと

「数次相続」

相続が開始した後に遺産分割をすることなく、さらに相続人に関して相続が開始する場合など、相続の権利が幾代にも広がっていくこと
3世代位前の相続になると、相続権を有する人同士の交流が無いことも多い
相続人が20人、30人になることも珍しくないため、遺産分割協議をまとめるのに苦労することとなる。
相続が発生する都度に、相続登記をしたほうが良いと言われるゆえんである。

「相続放棄」

家庭裁判所を通しての手続きで、「初めから相続人ではなくなる」ようにすること
債務超過の場合などに行なうことが多い
相続があったことを知ってから3ヶ月以内に行なう。
ただし、状況によっては3ヶ月経過後でもできる場合があるので諦めてはいけない、まずは相談することが大切

3ヶ月経過後の相続放棄に関する情報はこちら3ヶ月経過後の相続放棄に関する情報はこちら

た行

「代襲相続」

相続の開始以前に被相続人の子あるいは兄弟姉妹が死亡・相続欠格・相続人廃除によって相続権を失った場合に、その者の子供などが代わりに相続をすること
相続放棄の場合には代襲相続とはならない
被相続人の孫も亡くなっている場合には、ひ孫が再代襲するが、兄弟姉妹には再代襲は生じない。

「単純承認」

相続財産の一切(財産も、借金も)を相続すること
相続開始を知ってから3ヶ月経過することによって、単純承認とみなされる
相続財産を処分したときも単純承認したとみなされる。

「調停(遺産分割)」

相続人の間で遺産分割の協議が調わないとき、または協議自体をすることができないときに家庭裁判所に遺産分割の調停を求めることができる
あくまで話し合いであるため、調停不成立の場合には遺産分割の審判となる。

「特別受益」

被相続人から特別の援助を受けていた場合にその援助額も相続財産に加えて、相続人の間の公平を図ること
マイホーム購入資金や結婚のための資金を援助してもらった時のイメージ

は行

「被相続人」

亡くなられた方のこと
相続とは被相続人の有するプラスの財産とマイナスの財産を引き継ぐこととなる
相続しない(できない)権利義務もある
プラスの財産ばかりに目がいって、マイナスの財産(特に保証債務など)についてはあまり考えないことも多いので注意が必要

「法定相続人」

法律で定められた相続人、遺言が無い場合に財産を相続する。

や行

「遺言(ゆいごん)」

(いごん)と読む場合もある
被相続人が自らの意思をしたためておく、手紙のようなもの
「自筆証書」「公正証書」「秘密証書」の3種類+特別方式の遺言がある
民法で各遺言の形式が決まっており、その形式に沿わないものは効力を生じない
基本的には財産の帰属について記載するものだが、自分の相続人へのメッセージを加える方もいる。


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