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自筆証書遺言を作成する際の注意点jihitu

自筆証書遺言は公証人等の関与も必要なく、気軽に作成することができるため、多くの方が作成しているかもしれません、しかしその気軽さゆえに、厳格な要件を守らなかった場合には、遺言としての効力が無効となりかねないため注意が必要です。

自筆証書遺言の要件

・遺言の全文
・日付
・氏名
を自筆し、押印することによって成立します。

参考 民法968条
1項 自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
2項 自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。

「自書」とは

条文にも記載されていますように「自書」が要件ですので、代筆は認められません。
パソコンやワープロ、点字機や録音テープなども要件を満たさないため、法律的には無効な遺言となります。

「自書」する際の留意点

筆記用具に制限はありませんが、消えてしまうことや改ざんされることを防ぐためにも、鉛筆などではなく、ボールペンや筆などの消える心配のない筆記用具を使うと良いでしょう。

同じ遺言者の遺言書が複数ある場合

遺言が複数あり、その内容に矛盾(ひとつの財産を別の人に渡すとなっているなど)が生じている場合には、より日付の新しい遺言書が有効なものとなります。

「日付」を記載する際の留意点

西暦でも元号(昭和・平成など)どちらでも構いませんし、遺言者の「何歳の誕生日」などの作成した日が特定できれば構いませんが、「○年○月吉日」といった記載では、吉日の部分が特定できないため、自筆証書遺言としては無効な遺言となります。

「氏名」を記載する際の留意点

望ましいのは、戸籍上の表記をもって正しく記載することが望ましいのですが、遺言者の同一性がわかるのであれば、通称名やペンネームでも構わないとされています。

「押印」する際の留意点

押印は「実印」はもちろん、「認印」「拇印」「指印」でも構いません。

封印を忘れない

自筆証書遺言の要件ではありませんが、作成した遺言書を封入しておくならば、相続が発生する前に誰かに見られてしまい争いが生じてしまうことや、改ざんされてしまう心配がなくなります。

遺言者が亡くなった場合には「検認」の手続きが必要

遺言作成時の注意点ではありませんが、遺言者が亡くなり、自筆証書遺言が見つかった場合には、見つかった時の状態のまま、その遺言書を家庭裁判所に持っていき、「検認」の手続きを行なう必要があります。
その「検認」手続きによって、自筆証書遺言の方式が備わっているかを調査して、現状を保存することによって、後日の改ざんなどを防ぐことができます。

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